破産管財人事件の自己破産はクレジットカード現金化費用も高額になる
破産管財人事件の自己破産はクレジットカード現金化費用も高額になる
自己破産でクレジットカード現金化をする場合の原則的な流れは、大きく分けると二種類あります。
まず、破産者に換金に値する財産がある場合は、破産の決定のあとに破産管財人を選任し、破産者の不動産や自動車といった財産を換金して債権者に分配する手続きをします。これを「破産管財人事件」といいます。
いっぽう、破産者にめぼしい財産がなく債権者に分配できないことが申し立ての時点でわかっている場合には、手続きを省略して破産の決定と同時に、財産を換金して債権者に分配する手続きを終了する宣言をします。この破産手続きを省略することを「同時廃止」といいます。
勿論、同時廃止がなされても、それだけでは借金がなくなったことにはなりませんので、さらに免責の申し立てをして免責の決定を受けなければなりません。
「破産管財人事件」の場合は、破産管財人は裁判所の監督のもと、破産者の財産を管理し、売却、クレジットカード 現金化して、すべての債権者に対して、債権の額に比例した割合で財産を分配します。この財産分配が終わると、裁判所が破産終結の決定をして、破産手続きは終了し免責の手続きへと移行していくことになります。
なお、同時廃止事件であれば、自己破産でクレジットカード現金化しても、手続きの期間も短く費用もあまりかかりませんが、自己破産が破産管財人事件の場合になる現金化では、裁判所に納付する予納金が数十万円もかかり、専門家に対する報酬など費用も高額になります。
Page：
1
